【ふるさと納税】なぜ住民税が還付されない?ワンストップ納税の落とし穴!確定申告した方は必ず確認を!

ふるさと納税

昨年ふるさと納税を行い、ワンストップ納税を申請していれば6月給与から住民税に寄付額の減額分が反映されてきます。その際、『平成○○年度 給与所得等に係る特別△民税・◻︎民税 特別徴収税額の決定通知書』と言う横長の紙が配布されるので必ず確認してください。

ちなみに△や◻︎は都内23区在住なら特別区民税・都民税になり、お住いの市区町村により表記が変わります。

住民税の年度は(給与で住民税を徴収することを特別徴収と言います。)6月〜翌年5月となっており年度が変則なのが特徴です。

給与で貰った『平成29年度 給与所得等に係る特別△民税・◻︎民税 特別徴収税額の決定通知書』を配布されて税額に違和感を感じ調べてみました。

今回私の身に起こったふるさと納税分の寄付額が住民税(特別徴収)に反映されていなかった体験談を書きたいと思います。

恐らく私のような方は沢山いるだろうなと思うので、ぜひ一度確認されることをオススメします。

◾︎給与所得等に係る特別△民税・◻︎民税 特別徴収税額の決定通知書はこんなもの

こちらが特別徴収税額決定通知書の雛形です。横長になっています。一般的な会社は6月の給与明細などと一緒に配布されるケースがほとんどと思います。

画像:神戸市 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書より

一見すると何処を見ればふるさと納税の減額なのかが分かりません。次の項目で去年と今年の私の特別徴収税額決定通知書でご確認ください。

◾︎『税額控除額』の項目があまりに金額が低かったらふるさと納税が反映されていないかも?

6月初旬、会社から『特別徴収税額の決定通知書』を受け取り住民税の年税額と月あたりの金額を確認したところ、収入や扶養など変わりがないのに何故か年税額が高いと感じました。

下が去年の年税額です。備考欄には『ふるさと納税ワンストップ特例適用』と記載があります。上が今年の年税額です。備考欄には『ふるさと納税ワンストップ特例適用』の記載がなく、右の税額控除額も5万円ほど違います。

ちなみに備考欄への記載は、市区町村により書いてあったりなかったりのようなので、書いてなくても適用されている場合がありますのでご注意ください。

年税額で5万円の差額。ふるさと納税の寄付額が5万円。たぶん反映されてないんだろうと分かりました。

この時の私の心境『役所っていい加減だなぁ。手続き漏れてるし。』

ふるさと納税分が全く反映されていなかったので、ふるさと納税で寄付をした各自治体の不手際ではなく、居住地の役所(住民税を支払う役所)が原因だと思い、早速電話で問い合わせをしました。

◾︎ふるさと納税分が反映されていないのは確定申告が原因。

ふるさと納税を行っている賢いサラリーマンの方なら、当然株取引や医療費控除など税還付に関する確定申告を行っている方もいらっしゃると思います。

役所の課税係に確認して履歴を調べて貰ったところ、私が行った確定申告が原因と分かりました。名前・住所・生年月日であっさり全てが分かるようになってるみたいです。確定申告をしていることも記録に残っている様でした。

ご存知と思いますが、ぜひ改めてワンストップ特例制度について確認してみてください。

ふるさと納税 ワンストップ特例制度について | ふるさと納税サイト「さとふる」
ふるさと納税を行い、確定申告をせずワンストップ特例制度をご利用になる方はこちらのページをご覧ください。こちらでは、ワンストップ特例制度について、手続きの流れ・方法、確定申告との違いや、申請時の注意点などについて分かりやすく解説します。

念のため、引用させていただきます。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。

仕組みはしっかり理解していたのですが、確定申告をしてしまうと反映されないと言うことは知りませんでした。

確定申告をした時点でワンストップ特例は適用除外になってしまうとのこと。『何でこんなことになるのかな?』と考えてみたんですが、

・ワンストップ特例を適用すると住民税が寄付分減額。

・確定申告で寄付証明を添付して所得税の減額。

仮にこれを両方やると二重で減額されるから確定申告するとワンストップ特例は適用されないんだろうと思いました。

悪用防止なんだと思いますが、適用されてないことを教えてくれる仕組みも入れて欲しかった。これ気付かないと丸々寄付になってしまいます。さすがにそれは辛い。

その後、確定申告をしたからかもしれませんが、住民税の追加納付書が届きました。

こちらに『ふるさと納税ワンストップ特例適用除外』と書かれていました。悲しい。

適用されていないことが確定したので、早速税務署に行って手続きして来ました。

◾︎確定申告更正の請求手続き(確定申告のやり直しってことです。)

電話で確認した時に聞いた必要書類等は以下の通りです。(念の為、ご自身でも確認されることをオススメします。)

①各市区町村から届いた寄付金証明書

②確定申告の控え

③本人確認書類(運転免許等)

④個人番号(マイナンバー)

⑤認印

⑥振込先口座情報

こちらを持って手続きを行いました。

基本的には税務署の方が②の確定申告の控えを見ながらパソコンで更生の書類を作成してくれます。

私の場合、結構時間がかかり40分くらいかかりました。

◾︎寄付控除で戻ってくるのは、所得税と住民税。

確定申告更生の手続きで寄付控除分を追加申告し、私の場合、まずは所得税が数千円戻って来ることがわかりました。

確定申告更生手続きが完了次第、居住地の市区町村に連絡がなされ、住民税の減額処理がされるようです。

手続き完了まで2ヶ月くらいと話していたので、結構かかると感じたのが正直な印象です。

ふるさと納税で寄付して、ワンストップふるさと納税特例の申請までしたのに、残念ながら確定申告したことで全てが無駄になりかつ再度申請することになるという、かなり面倒なことになってしまいました。

恐らく、私のような方はかなり少数ではあると思いますが、少なくともこれから給与明細と一緒に配布されるであろう『特別徴収税額の決定通知書』は確認しておくことをオススメします。

このまま見逃していたら、高い寄付だけしたことになってしまうので。。。

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